Author Archive

税務調査

財産が相続された際には相続税が発生します。
そうなれば当然相続税の申告をして納付する必要が出てきます。
そしてそうして相続税の申告が行われた後に税務署によって
税務調査というものが行われます。

 

これはいわゆる申告漏れがないかのチェックのようなもので、
相続税が発生した全ての相続人にされるわけではありませんが、
基本的にはその相続した財産の額が多くなればなるほどされる可能性は高くなり、
3億以上の場合には確実にあると思ってもいいでしょう。

 

その流れとしてまずは税務署から連絡が来ます。
この際にもし税理士に申告依頼をしていた場合には
税理士に連絡をする必要があります。

 

そして調査の日程が決まり、自宅で調査が実施されます。
この際にかかる日数は1日2日程度ではありますが、
もし調査がし切れない場合には税務署に持ち帰って調査をすることもあります。

 

そしてその後は税務署内で検討がされて、調査が終わります。
特に問題がなければこのまま終了しますが、
あった場合にはそれに応じて申告の修正や納税の追加を求められます。

 

ちなみにこの調査を行われた大多数はその修正と追加を受けています、
なのでこれがあった場合にはある程度の
そうした事柄を要求されることを覚悟しておいた方がいいでしょう。

 

 

 

 

 

相続税の申告と納付

相続でもらえる財産とはその全てがもらえるというわけではなく、
その際に相続税という税額が発生します。
もちろん税額であるので納税する義務が発生するわけですが、
基本的に相続人で日本に住所がある人が対象となります。

 

ではこの申告と納付はどうすればよいのかというと、
被相続人が死亡した時の住所を管轄する税務署に
申告書を提出して納税することになります。

 

ここで肝心なのが被相続人の死亡した時の住所であり
相続人の住所ではありませんので
ここは間違えないように気をつける必要があります。

 

関係する書類は幾つかありますが、全て書く必要はほとんどありません、
なので自分達が書くのに必要な書類だけはしっかりと用意しましょう。

 

ちなみに期限は相続開始の翌日から10ヶ月以内となっています。
比較的長いと感じるかもしれませんが、
それでも相続自体に様々な手続きが必要なので
気づけば時間がないということもあるので早めに準備しましょう。

 

尚、相続時清算課税の適応を受けている場合に
その財産額が基礎控除以下ならこれらの手続きをする必要はありません。
ただ特例の控除によるものは申告して初めて適応されるということもあるので、
結果的に税を納付する必要がなくても申告はする必要があります。

 

 

 

 

 

遺産分割協議書の作成

相続が開始すると、相続財産は各相続人の相続分に従って
相続人全員に承継されます。

 

この相続財産の最終的な配分を行うのが遺産分割協議という手続きになります。
この協議は、例えば、亡くなった父名義の財産に関して
「母は自宅の土地と建物、長男は○○銀行△△支店の普通預金口座□□□の預金全て、
長女は□□株式会社の株式100株」というように、
亡くなった人の具体的な財産を各相続人に振り分ける作業です。

 

但し、この協議に関する大事な注意点がいくつかあります。
まず最初に、「相続人全員で協議しなければならない」ということで、
ある相続人を除いて協議することはできません。
次に、「法的相続分どおりに相続財産を分けなくてもよい」ということであり、
例えば「母と嫁にいった長女は何も相続しない、長男が全てを相続する」
という内容でも全く構いません。
そして、この協議書には相続人全員の署名と実印の押印をした上、
相続人全員の印鑑証明書原本を添付します。

 

このような形をとらないと、遺産分割を原因とする預貯金の解約手続きや
不動産登記手続きができないことになります。
また、相続人全員で協議の上「口約束」で済ませてしまうこともありますが、
やはり口約束はトラブルになりやすいので、
しっかりした協議書を作成するべきです。

 

 

 

 

 

相続の放棄と限定承認

相続とは亡くなった方の財産を、引き継ぐことです。

一切の財産を引き継ぐことになれば、借金ばかり引き継ぐことになり、
相続をした者には大変な負担となります。

 

そこで民法は相続をした者に対して、財産を引き継ぐのか、
相続を放棄するかの自由を認めています。
財産の引き継ぎの方法は3種類に分かれます。
プラスの財産もマイナスの財産も一切を含めて
引き継ぐことを単純承認といいます。
マイナスの財産が多くて、相続をしないという事を相続放棄といいます。
プラスの財産の範囲内を引き継ぐことを限定承認といいます。

 

相続は相続を知った日から、(被相続人が死亡した日)3か月以内にしなければ、
相続を放棄するか、限定承認の意思表示をしなければ、
マイナスの財産も引き継ぐ単純承認をしたことになりますので注意が必要です。

 

遺産分けで、財産を何もいらないという事は
厳密な意味での相続の放棄ではありません、今尚相続人なのです。
家庭裁判所に申し立てをすることにより、
意思表示をしたことになり、効力が生じるのです。
相続を放棄する前に、財産を処分したり、
財産を隠匿をしたりした場合は、
相続人が単純承認したものとみなされますので、注意が必要です。

 

 

 

 

 

葬儀後にするべきこと

葬儀が終わり、悲しみとほっとした気持ちに
大事な方を失った喪失感に襲われますが、まだまだやるべきことは残っています。

 

しなければならない手続きは4つに分かれます。
1)お世話になった方への挨拶・引継ぎ関係
2)名義変更などの手続き
3)相続などの法的手続き
4)49日法要 初七日につきましては、葬儀後に同時に
すますことがありますので省略をします。

 

1)葬儀でお世話になった方への挨拶は直ぐに行う必要があります。
立て替え金などの確認の上にすぐにお支払いを済ませ、
香典帳の引き継ぎをします。
会社関係でお世話に方への挨拶も必要です。

 

2)名義変更につきましては、60種類とも70種類とも言われますが、
主なものを列記しますと

1)公共料金の支払い停止・名義変更
2)住宅ローンの手続き
3)クレジットカードの解約
4)預貯金の解約
5)携帯電話の解約
5)賃貸住宅の手続き
6)生命保険金の請求
7)健康保険・年金の手続きとあります。

又これらの手続きは戸籍謄本や相続人の同意を必要とするものもあります。

 

3)相続につきましては、従来は一般の人には殆ど関係が無いものと
考えられていましたが、遺言等があるかどうかを確認して、
検認をして頂く必要があります。
相続につきましては、もめ事の材料になりますので、
故人が生前から準備をしておく必要があります。

 

4)49日法要、やっと悲しみから癒される頃かと思いますが、
49日法要の準備をします。
参列者は親族と特に故人と親しかった友人・知人をお呼びします。
それが終わると、香典返しと挨拶文の配送です。

 

 

 

 

 

四十九日法要

仏教では、死者の霊はこの世とあの世を彷徨っているといわれています。
この間は死者は死から新しい生を受ける為に準備をしています。
遺族が、亡くなられた人を、
無時に極楽に行けるようお祈りをしてあげる必要があります。

 

この間のお祈りする期間を忌中といいます。
亡くなられた日を基準として7日毎に、初7日(しょなのか)
・二七日(ふたなのか)・三七日(みなのか)とお祈りし、
最後が忌明けの四十九日です。

 

四十九日は忌明けといい、
閻魔さまから極楽に行けるかどうかの裁きを受ける日です。hasu

 

丁度、遺族にとりましても悲しみも癒され、
亡くなった人の死と向き合うことが出来ます。

 

初七日が、葬儀当日にすまされることが多くなりましたが、
四十九日は流石に省略されず盛大にされることが多いようで、
この忌明けの事を四十九日法要とよんでいます。

 

盛大に行われるといいましても、お葬式と違い
参列者は親族や親しい人に限られ場合が多いようです。

 

服装につきましては、喪服が基本です。
当日は僧侶にお経を上げてもらい仏壇の前で供養をし、
その後にお墓に行き、供養をしますが、
都会においてはお寺で供養をするという形になり、地域差があります。
供養の後の食事のことをお斎といいますが、お斎を頂きながら故人の思い出を語ります。

 

 

 

 

 

香典返し

頂いたお香典に対してお返しをすることを、「香典返し」と呼び、
忌明け、つまり四十九日を終えてから、
故人を無事に送ることができたお礼をします。

 

現在では、四十九日法要後に郵送する場合や、
葬儀の当日、会葬お礼の品と一緒に贈り、
持ち帰ってもらう場合があるようです。

 

地域によっても習慣に違いがあるため、周辺地域の習慣に詳しい親戚や、
葬儀会社に相談をしてみましょう。

 

もともとは喪主が各家に直接持参し、挨拶ともに送るものでしたが、
現在では時間的な制限もあり難しいので、
品物に「挨拶状」を添えて送ることで
感謝の気持ちを示すことが一般的になっています。

 

実際に贈るものは、一律の品物であることや、
香典の額に応じて変えることもあります。

 

品物は、食費や消耗品、茶や茶菓子、タオルやせっけんなど多岐にわたり、
いわゆるギフト商品などが多いようですね。
香典の額に応じて変える場合は、
頂いた香典の3割から5割のものを選ぶと良いでしょう。

 

最近では、葬儀の当日に一律の品物を
送ることがほとんどになった地域もあるため、
高額の香典を頂いた場合には、
その差額分程度でお礼の品を用意するのがマナーです。

 

また、挨拶状には、故人の戒名とともに、
「感謝の気持ち」「法要が無事に終わったことの報告」
「本来は直接挨拶に行くべきであったのに略式で済ませることへのお詫び」
などを書きます。

 

 

 

 

 

葬儀

相続では控除できる費用について把握しておくことが必要となります。
少しでも控除すれば、それだけ納めるべき税金の金額を
安くすることができますから、
色々なものを控除の対象としておく必要はあるでしょう。

 

葬儀の費用についても控除の対象となるものがあります。
病院でなくなった場合には亡骸を運搬することが必要になる場合がありますが、
これも控除の対象となります。
創作をしなければならなかった場合には
捜索にかかる費用も控除の対象となります。

 

告別式の当日だけではなくて、
御霊遷しやお通夜を行うために必要な費用も控除の対象となります。

 

これらを控除の対象とする手続きのためには領収書が必要となりますから、
なくさないように保存しておきましょう。

 

もしも領収書を受け取るのを忘れた場合には再発行してもらう事はできます。
税務処理を行う前に取り寄せておくことが必要となってきます。

 

控除の対象とならないものもありますから、
違いについて把握しておかなければなりません。

 

香典返しのためにかかる費用は控除の対象とはなりません。
また、墓地に関する費用も控除の対象とはなりません。
これらは対象とならないと言うことについては把握しておく必要があります。

 

 

 

 

 

亡くなってからしておくべきこと

家族が亡くなるというのは悲しいことですが、
遺産と相続のことを考えると悲しんでばかりではいられません。
当人が亡くなった後には様々な相続の手続きをしなくてはいけなくなります。

 

その際に一番最初にすることが死亡届の提出です。
この書類は他の相続手続きと比べると定められた期間が短く、
7日、ようするに1週間以内に提出をしなければいけません。

 

ただし提出の際にはこれだけでなく、診断書も必要となるので、
病院で作成してもらいましょう。
何よりこれらは生命保険等を受け取る際にも必要になるからです。

 

後は届出人の印鑑、ちなみにこの書類の届出人は親族や同居していた人、
その土地の地主や管理人がする必要があります。
親族になるのが一般的ですが特殊なケースになる可能性もあるので、
該当者を調べておくとよいでしょう。

 

そして国民健康保険被保険者証、国民年金手帳、
介護保険被保険者証とこの辺りは加入と受給している方は
用意しておく必要があります。

 

書類を届出するのはその亡くなった方の本籍か亡くなった場所、
届出をする方の所在地に位置する役場へとする必要があります。

 

7日とありますが、この手続きが完了しないと
埋葬及び火葬をする許可が出ないので、
どちらにせよ早めの提出をする必要があるでしょう。